農林水産省は、飲食店で破棄される使用済み割りばしを固形燃料や紙に再利用する実験を今月から帯広市などの全国四地区で始める。総事業費は本年度四千万円。今後三年で全国での事業化を目指す。
帯広では今月下旬にも帯広NPO28サポートセンターが中心になり、飲食店や学識経験者からなる協議会を発足させる。五十店を目標に飲食店に割りばし回収箱を設置。回収後の割りばしは、王子製紙釧路工場や十勝管内足寄町の木質ペレット製造会社に引き渡す。回収方法の問題点なども検証する。同センターの千葉利光専務理事(38)は「経費を抑え持続可能なシステムを構築したい」と話す。
国内での割りばしの使用量は年間約九万トン、一人当たり約二百膳(ぜん)とされ、大半が捨てられている。農水省は地域での取り組みのほか、全国中央協議会も立ち上げ、国民的な関心を広げる考え。
七月の北海道洞爺湖サミットでは環境問題が主要議題となるため、日本総合研究所が二十六日に札幌で「割り箸(ばし)リサイクルから考える循環型社会の共創」と題したシンポジウムを開き、資源の有効利用を訴える。農水省は「環境への意識を広く醸成していきたい」(食品産業振興課)としている。
北海道新聞より引用
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