割高でも自信の道産 給食に減農薬米 帯広の小中学校 新年度

帯広市教委は新年度から、市内四十一小中学校の給食に道産の減農薬米を使用する方針を固めた。従来よりも費用が百万円高くなるが、市教委は「よりこだわりを持った給食を提供していきたい」と話している。
　道学校給食会（札幌）が今年一月、道産米の消費拡大を念頭に、道などでつくる道クリーン農業推進協議会が認証した減農薬米（ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ米）の使用を道内の各自治体に打診していた。帯広のほか、管内では新得が導入する方針。
　減農薬米の品種は「ほしのゆめ」など従来と同じだが、生産時に農薬の使用回数を抑えている。従来のコメに比べ、値段が一キロ当たり五円高くなる。帯広では給食に年間二十万キロのコメを使用しているため、予算は百万円上乗せとなる。
　市教委は、市食育推進計画にのっとり、給食での地産地消を推進している。しかし、コメは管内では調達できずにいた。市教委は「減農薬米の導入で、コメにこだわったということで、子供たちに自信を持って給食を出せる」と話している。
　市教委ではまた、給食に出す冷凍コロッケなどの加工食品で地産地消を推進するため、商品を業者と共同開発する方針。
　これまでは業者の商品リストの中から、地元食材が多く含まれているものを選んで購入していたが、例えば地元産のカボチャやジャガイモを使った冷凍コロッケを業者と共同開発することで、地産地消をより一層進めたい考え。今秋にも給食に登場させる方針だ。
　このほか、祭りなどのイベントの際に、原料にこだわった給食をＰＲするため、展示パネルなどをつくる。

(北海道新聞より引用)

東京都心の「どさんこプラザ」 丸井今井が運営復帰 ｢きたキッチン｣評価、２年半ぶり

道は二十日、東京都心の道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」（千代田区有楽町二の一○の一）の新たな管理運営業者として百貨店の丸井今井（札幌）を選んだ。期間は新年度から四年間で、同社は二年半ぶりの運営復帰となる。
　同プラザは道が一九九九年に開設し、定期的に営業委託先を公募している。丸井今井はオープンした同年七月から二○○五年九月までの約六年間運営を受託してきたが、前回の入札では北海道電力グループの北海道フードフロンティア、ＪＲ北海道グループの北海道キヨスク、北洋銀行の三社連合に敗れていた。
　今回は丸井今井を含む三件の応募があったが、札幌の地下街で昨春から運営する道産食品セレクトショップ「きたキッチン」の運営ノウハウなどが評価された。
　丸井今井による同プラザの営業は六月からの見通しで、初年度売上高七億四千万円を見込む。
　同プラザで人気のある商品は、提携先の伊勢丹を通じ子会社の高級スーパー、クイーンズ伊勢丹（東京）での取り扱いを推進。さらに伊勢丹や丸井今井が加盟する共同仕入れグループ「ＡＤＯ」の加盟百貨店に「北海道どさんこプラザ」の販売コーナー開設を働きかけ、道産品の販路拡大に協力する。
　ＪＲ札幌駅の「北海道どさんこプラザ札幌店」は北海道貿易物産振興会が運営している。

(北海道新聞より引用)

色鮮やかな絵に迫力 東京の画家木原さん 札幌で初個展

現代アート界で注目を集めている画家木原千春さん（２８）＝東京都在住＝の個展が、札幌市中央区の丸井今井札幌本店一条館八階で開かれている。
　木原さんは山口県出身で、十五歳から独学で絵の制作に打ち込んでいる。九年前から東京を中心に個展を開いてきたが、札幌での開催は初めて。
　ピンクや緑の油絵の具を直接手につけて描いたトカゲや、大きなキャンバスいっぱいに、はけで描いた赤や青の手首など、ここ十年間の作品約三十点を展示している。色鮮やかでパワーみなぎる絵を前に、来場者は興味深く見入っていた。
　十九日まで。十六日午後一時からは木原さん本人が作品について語る「ギャラリートーク」も開かれる。入場無料。

(北海道新聞より引用)

攻守の軸、大きな痛手 調整法、戦術なじめず アルセウ退団

グアム合宿も終盤を迎えたこの時期、アルセウの退団はチームにとって大きな痛手だ。札幌は早い段階から戦術練習に取り組んでおり、アルセウはすでに攻守の中心となっていたからだ。 　２年目の三浦コンサドーレはＪ１でも実績のあるアルセウというタレントを得て、組織的な守備という基盤に立って、攻撃力の底上げを図ろうとしていた。アルセウの卓越したボールキープ力があればこそ、ＤＦがオーバーラップして攻撃参加するなど、カウンター一辺倒ともいえた昨季のサッカーに、バリエーションを加えることが可能だった。 　ただ、アルセウの行動に当初から不安な面があったのは事実だ。１月２０日のファン交流イベントに参加できなかった理由はビザの取得の遅れとされたが、実際はＨＦＣ側からの早めの来日要請が聞き入れられなかった。グアム合宿でも筋力トレーニングの拒否など調整方法をめぐり、三浦監督と議論となった。 　総じてまじめな練習態度だったが、思うようなプレーができないと周囲にいらいらをぶつけた。守備重視を基本に掲げる戦い方についても「消極的」と不満を募らせ、ピッチ外では徐々にチームメートから孤立しだした。 　６日のＪ１大宮との練習試合で審判につばを吐きかけるなどして退場処分を受けるなど、情緒面の不安を露呈。同日夜、ＨＦＣの三上強化部長と宿舎で話し合い、アルセウ自身が退団を申し入れた。今季もチーム一丸の姿勢を強く打ち出す札幌としては、「実力があっても規律に従えない選手は不要」（村野ゼネラルマネジャー）という判断を下さざるをえなかった。

(北海道新聞より引用)

道内事業所 １割超が社会保険に未加入 2006年度末、全国最多

社会保険（健康保険と厚生年金）の適用義務があるのに、手続きをとらず未加入の事業所が二○○六年度末、道内で一万一千五百五十五カ所に上ることが分かった。本来加入しなければならない事業所全体の一割を超し、全国最多。社会保険庁が明らかにした。
　同庁によると、○六年度の未加入事業所は全国で前年度比５３％、三万三千カ所余り増加し、九万七千四百二十七カ所。北海道分はこの一割強を占め、第二位・群馬県の六千百二十五カ所のおよそ二倍。前年度より４４％、三千五百カ所余り増えた。
　未加入数の大幅な増加について、社保庁は「適用の適正化対策として、○五年度から取り組んでいる調査をより徹底したことが大きい」（医療保険課）と説明するが、中小・零細が多い道内企業からは「従業員と折半する保険料を払えば、会社がつぶれる」などと経営難の訴えが多い。
　全日本建設交運一般労組道本部（札幌）によると、土木・建設業界では、公共事業の削減や元請けの競争激化から、下請け業者がコストの圧縮を迫られ、社会保険の加入逃れが絶えない。
　陸運業界も、規制緩和で業者が増えたことに加え、荷主による運賃の値引き圧力が強く、やはり苦しい経営が未加入に走らせているという。
　社会保険は《１》法人事業所《２》常時五人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店などの個人事業所－に加入が義務付けられ、保険料は従業員と雇用主が折半する。
　パート、アルバイトなどは、一カ月の所定労働日数と、一日あるいは一週間の所定労働時間が社員のおおむね四分の三以上の場合、加入対象。

(北海道新聞より引用)