道内事業所 １割超が社会保険に未加入 2006年度末、全国最多

社会保険（健康保険と厚生年金）の適用義務があるのに、手続きをとらず未加入の事業所が二○○六年度末、道内で一万一千五百五十五カ所に上ることが分かった。本来加入しなければならない事業所全体の一割を超し、全国最多。社会保険庁が明らかにした。
　同庁によると、○六年度の未加入事業所は全国で前年度比５３％、三万三千カ所余り増加し、九万七千四百二十七カ所。北海道分はこの一割強を占め、第二位・群馬県の六千百二十五カ所のおよそ二倍。前年度より４４％、三千五百カ所余り増えた。
　未加入数の大幅な増加について、社保庁は「適用の適正化対策として、○五年度から取り組んでいる調査をより徹底したことが大きい」（医療保険課）と説明するが、中小・零細が多い道内企業からは「従業員と折半する保険料を払えば、会社がつぶれる」などと経営難の訴えが多い。
　全日本建設交運一般労組道本部（札幌）によると、土木・建設業界では、公共事業の削減や元請けの競争激化から、下請け業者がコストの圧縮を迫られ、社会保険の加入逃れが絶えない。
　陸運業界も、規制緩和で業者が増えたことに加え、荷主による運賃の値引き圧力が強く、やはり苦しい経営が未加入に走らせているという。
　社会保険は《１》法人事業所《２》常時五人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店などの個人事業所－に加入が義務付けられ、保険料は従業員と雇用主が折半する。
　パート、アルバイトなどは、一カ月の所定労働日数と、一日あるいは一週間の所定労働時間が社員のおおむね四分の三以上の場合、加入対象。

(北海道新聞より引用)