聴覚障害不正 ８市町村が手帳交付を事前相談 道職員１６人が問題放置

聴覚障害の身障者手帳不正取得疑惑で、一九九八年以降に問題の札幌の耳鼻咽喉科医が関与した申請について、芦別市など八市町村から事前に道に対して相談があり、担当した歴代の道職員計十六人が問題を認識しながら放置していたことが七日、道の調査で分かった。
　問題拡大の背景として、適切な対応を怠った行政の不作為が指摘されているが、こうした実態が行政の組織全体であったことが裏付けられた。
　調査は九八年以降、手帳交付保留措置を取った二〇〇四年十二月までの道の担当者百四人を対象に行った。
　この結果、本庁五人、支庁十一人の担当者が市町村から「実態と手帳の等級に乖離（かいり）がある」などと相談を受けたが、「診断書が存在し、それを覆すのは困難」などとして、具体的対応をとらなかった。
　一方、市町村からの相談は、これまで判明していた芦別市のほか、七市町村からあったことが判明。内訳は、二〇〇〇年の渡島管内旧椴法華村（現函館市）、旧上磯町（現北斗市）、旧砂原町（現森町）が最も早く、〇一年江別市、〇三年上川管内上富良野町、〇四年は赤平市、砂川市、芦別市から相談を受けた。渡島管内福島町は〇三年に「連絡した」としているが、道の調査では確認できなかった。

(北海道新聞より引用)